協会の講習をオンライン化するには？著作権と受講記録の注意点

講習をオンライン化する際、最初に確認すべきことは何ですか？

確認すべき論点は3つあります。順序を守って確認することが重要です。

多くの場合、検討が止まるのは2の著作権です。「動画で配信すればよい」と考えて進めたあとに、教材の権利関係で行き詰まる例が少なくありません。教材の権利関係は、システムを選ぶ前に確認するのが順序として正しいといえます。

法定講習はオンラインで実施できますか？

制度によって異なります。一律に「できる」「できない」と整理することはできません。

労働安全衛生法にもとづく安全衛生教育については、厚生労働省が2021年（令和3年）1月に通達を出し、インターネット等を介したeラーニング等により実施する際の基本的な考え方と留意事項を示しました。

同年9月には、登録教習機関が技能講習をeラーニング等で行う場合のガイドラインが示されています。

各業法にもとづく講習は、所管する官庁も実施機関の指定の仕方も制度ごとに異なります。都道府県が実施要綱を定めている制度では、同じ講習でも都道府県によって運用が分かれることもあります。

また、実技・演習を含む講習については、その部分の実施方法を個別に確認する必要があります。「講義部分はオンライン、演習部分は参集」という組み合わせで運用されている例もあります。

オンライン実施が認められる場合、どのような条件がありますか？

労働安全衛生法にもとづく安全衛生教育をeラーニング等で行う場合、通達では次の点を満たす必要があるとされています。「動画を配信すれば足りる」わけではありません。

① 科目の範囲を満たしていること
法令で定められた教育科目の範囲を、すべてカバーしている必要があります。

② 教育時間を満たしていること
教材の閲覧・視聴等による教育時間が、法令で定められた時間以上である必要があります。「内容は同等だが時間は半分」といった短縮は認められません。

③ 講師の要件を満たしていること
映像教材に出演する講師、および教材を作成・監修する者が、当該科目について十分な知識または経験を有している必要があります。

④ 必要な教材を用いること
教本など、必要な教材を用いて行う必要があります。

⑤ 受講した事実を適切に確認できること
受講者が実際に受講した事実を、適切に確認できるしくみが求められます。受講者自身が視聴時間を操作できる形式の場合には、確認のための措置が必要とされています。

購入した映像教材をデジタル化して配信できますか？

原則としてできません。権利者の許諾が必要です。

外部の制作会社や上位団体から購入したDVD等の映像教材について、購入によって得ているのはその物（媒体）の所有権であり、著作権そのものではありません。

映像をデジタルデータに変換する行為は著作権法上の複製にあたり、それをインターネット等で配信する行為は公衆送信（送信可能化を含む）にあたります。いずれも著作権者が専有する権利であり、許諾なく行うことはできません。

「会員限定だから」「無料だから」という理由で許諾が不要になることはありません。公衆送信については、非営利・無料であることを理由とする例外規定は用意されていません。

配信を検討する場合は、教材の権利者に対して、配信の範囲（対象者・期間・視聴回数など）を特定したうえで許諾を求めることになります。追加のライセンス料が発生する場合もあります。

「教育目的なら自由に使える」という例外は使えますか？

協会の講習では、使えないと考えて検討するのが安全です。

著作権法第35条は、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）において、授業の過程で著作物を利用する場合の例外を定めています。この規定を根拠に「教育目的なら自由に使える」と理解されていることがありますが、適用範囲は限定的です。

同条の対象となる「教育機関」に、企業内研修は含まれません。文化庁が公表している運用指針でも、企業内で行われる研修は対象外とされています。

協会・業界団体が会員企業向けに実施する講習は、学校教育法上の学校等にあたらない場合が多く、第35条の適用は期待できないと考えるのが安全です。

また、著作権法第38条第1項には、営利を目的とせず、料金を受けない場合の上演・演奏・上映・口述についての例外がありますが、この規定に公衆送信は含まれていません。

会場で映像を上映することと、インターネットで配信することは、著作権法上まったく別の行為として扱われます。

自団体が主催した講習の録画は配信できますか？

配信できます。ただし、登壇した講師の許諾が別途必要です。

自団体が主催した講習であっても、その場で話した講師には著作隣接権（実演家の権利）が生じます。

さらに、講師が用意したスライド資料・配布資料には、講師自身の著作権が生じています。これらを配信で使うには、資料についての許諾も必要です。

一方、次のものは自団体で扱いやすい素材です。

• 事務局が作成した資料・図表
• 自団体の職員が職務として作成した教材（職務著作にあたる場合）
• 地域の事例、統計、自団体が独自に収集したデータ
• 過去の講習で使用した自団体作成のテキスト

「自団体にしかないコンテンツ」は、権利関係が最も整理しやすく、かつ他では手に入らない価値を持ちます。外部から購入した教材の配信許諾を交渉するより、こちらを起点にするほうが現実的です。

講師や登壇者からは、どのような形で許諾を得ればよいですか？

書面で、範囲を特定して得るのが基本です。口頭の了解だけでは、後任者に引き継いだ際に範囲が不明確になります。

もっとも確実なのは、新たに収録する講習について、依頼の段階から「録画・配信を前提とする」ことを伝えておくことです。

すでに実施済みの講習を後から配信しようとすると、講師に個別に連絡して許諾を求めることになり、連絡がつかない場合は使えません。

受講記録はどのように残せばよいですか？

法令で保存期間が定められているものがあります。

労働安全衛生規則第38条は、事業者に対し、特別教育を行ったときは受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存することを義務づけています。

制度によっては保存期間の定めがないものもありますが、実施した事実を証明できるのは記録だけです。

オンライン実施の場合に残るもの

eラーニング等で実施した場合、受講者ごとの視聴ログがシステム上に残ります。

集合形式では、受講者名簿と実施報告書を別途作成し、保管する必要があります。オンライン形式では、受講の事実の確認（前述の要件⑤）と、記録の作成・保存が同じしくみの中で完結します。

集合研修をやめる必要はありますか？

ありません。すべてをオンラインに置き換える必要はありません。

3つ目の「オンラインを追加」は、最も導入しやすい形です。既存の運営を変えずに、受講機会だけを増やせるためです。

「日程が合わず、次回の開催を待っていただいている」という状況がある場合、受講機会が増えることは受講料収入の増加に直結します。投資対効果を数字で説明しやすいのは、この形からです。

どこから始めるのが現実的ですか？

反響の大きかった講習1本のアーカイブ配信から始めるのが、最も現実的です。理由は3つあります。

① 権利関係の確認範囲が最小になる
1本であれば、講師は1〜数名です。許諾の取得も現実的な作業量に収まります。

② 稟議の金額と心理的ハードルが下がる
「講習事業をすべてオンライン化する」という提案は、規模の面でも決裁の面でも重くなります。1本から始めれば、効果を確認したうえで拡大を判断できます。

③ 運用上の課題が実物で見える
収録の方法、受講者の反応、問い合わせの内容、記録の扱い——これらは実際に1本やってみないと分かりません。

最初に決めておくとよいこと

最後の項目が特に重要です。

「法定講習の代替」として位置づけるのか、「法定講習とは別の任意研修」として位置づけるのかで、満たすべき要件がまったく変わります。

まず任意研修から始めて運用を固め、そのうえで法定講習への適用を検討するという進め方もあります。

まとめ

• 確認すべき論点は「法令上の可否」「著作権」「受講記録」の3つ。この順序で確認する
• 法定講習のオンライン実施の可否は制度ごとに異なる
• 要件は、科目の範囲・教育時間・講師の要件・教材・受講した事実の確認の5点
• 購入した映像教材のデジタル化・配信は、原則として権利者の許諾が必要。会員限定・無料であっても同じ
• 著作権法第35条（教育機関の例外）は、協会の講習では使えないと考えて検討するのが安全
• 上映と公衆送信は別の権利。会場で見せられていたことは、配信できる根拠にならない
• 自団体主催の講習の録画は配信できるが、講師の許諾が別途必要（実演家の権利、資料の著作権）
• 許諾は書面で、対象者・期間・範囲・資料の扱いまで特定して得る
• オンライン形式では、受講の確認と記録の作成が同じしくみで完結する
• すべてを置き換える必要はない。反響の大きかった講習1本のアーカイブ配信から始めるのが現実的

よくある質問（FAQ）

参考・一次情報

・e-Gov法令検索「著作権法」
・e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
・厚生労働省「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（令和3年1月25日付）
・安全衛生情報センター「技能講習等の実施ガイドライン等の周知について」（令和3年9月1日付） 
・文化庁「著作権制度に関する情報」